中小企業のための電子契約。業種は問いません
契約に要る機能だけ。
だから月額3,300円から。
ワークフローも外部連携もありません。PDF を送って、相手が署名して、原本を残す。それだけを、大手の約1/4の年間費用で。
年払いで 月額3,300円〜税込
年額39,600円(税込)を12か月で割った金額です
※ 電子契約は印紙税の課税文書に当たらないため、印紙が不要です(国税庁の見解に基づく)
初期費用0円/送信ごとの従量課金なし/14日間無料
- 大手B社の約1/4の年間費用※
- 取引先はアカウント不要。メールの URL を開いて署名するだけ。相手側の費用は0円
はじめるのに1分。印鑑・紙・郵送は要りません。取引先を待たせない電子契約を、14日間無料で。
- 電子帳簿保存法 検索要件対応
- データは国内保管
- 弁護士監修のシステム
相手はこの画面で署名するだけ
01 — 紙の契約のコスト
契約書1通に、いくら払っていますか。
印刷代の話ではありません。人が動く時間と、印紙と、探す時間の話です。
COST 1 — 時間
1〜2週間
押印のためだけに、人が動く
製本して、押印して、郵送して、返送を待つ。1通が戻るまで1〜2週間。押印のためだけに出社した日が、去年、何日ありましたか。
COST 2 — 印紙
4,000円/通
課税文書には、1通ごとに印紙税
取引基本契約書なら1通4,000円、請負契約書は金額に応じて200円から。電子契約は課税文書の「作成」に当たらないとされ、印紙は不要です。
※ 印紙税額は第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)・第2号文書(請負に関する契約書)の例。
COST 3 — 原本
0通
揉めたとき、原本が出てこない
担当者の引き出し、共有サーバーの奥、前任者のPC。必要になるのは何年も経ってからで、そのとき探せる人はもういない。
COST 4 — 繰り返し
毎回イチから
同じ書類を、印刷・記入・回収・スキャン
年度更新、雇用契約、NDA。相手が変わるだけの同じ書類を、毎回イチから印刷して、書いてもらって、回収して、スキャンする。
この4つを、「PDFを送って、相手に署名してもらう」だけの流れに置き換えます。
02 — 締結の流れ
送る側は3分、受け取る側は5分。
相手がスマホでもPCでも同じです。
いま使っている発注書・業務委託契約書・雇用契約書・NDAのPDFが、そのまま使えます。難しい設定はありません。
STEP 1
送る側(3分)PDFを選び、宛先を入れて、送信
契約書のPDFをアップロードし、署名欄を置きたい場所に置き、宛先のメールアドレスを入れます。内容を確認して送信すれば、相手にURLが届きます。手書き署名か「同意する」ボタンかは、契約書ごとに選べます。
STEP 2
受け取る側(5分)相手はURLを開いて、署名するか同意する
届いたURLを開くと契約書が表示されます。内容を読んで、指やマウスで署名するか、「同意する」を押すだけ。アプリのインストールも、アカウントの登録も、パスワードもありません。
STEP 3
自動締結済みPDFと合意締結証明書が、自動で発行
全員の合意が揃うと、締結済みPDFと合意締結証明書が自動で発行され、双方がその場でダウンロードできます。原本は7年間保管され、日付・金額・相手方で探せます。
送る側
約3分
受け取る側
約5分
郵送・返送待ち
0日
03 — 相手側の画面
取引先・従業員に、
導入をお願いする必要がありません。
相手側に届くのは、URLが1本だけ。開いた先の画面がこの3つです。スマホでもPCでも同じ画面が出ます。
URLを開くと、契約書
「確認 → 署名 → 完了」の進みかたが上に出るので、初めての相手でも迷いません。
署名するか、「同意する」か
発注書や誓約書のような軽い書類は、ボタン1つで合意できる方式にできます。
必要なら、6桁のアクセスコード
本人確認を強めたい契約書には、コードを入力した人だけが開ける設定にできます。
本人確認を強めたいときは、6桁のアクセスコード
本人確認を強めたいときは6桁のアクセスコード。コードは相手の携帯電話へSMSで自動送付できます(電話等で別途伝える方式も選べます)。閲覧した日時、合意した日時、IPアドレスも記録され、合意締結証明書に残ります。
※ SMSは携帯電話番号宛てです。固定電話には送れません。
相手側に、費用も準備も発生しません
相手はFIN SIGNの利用者になる必要がありません。URLを開いて、読んで、署名か同意をするだけ。締結済みのPDFと証明書は相手もその場で保存できるので、「控えを送ってください」のやり取りも要りません。
04 — 日々の運用
年度更新も一斉契約も、
同じ書類は二度と作らない。
契約書の種類が増えても、相手が増えても、担当者の手数が増えない作りにしてあります。
テンプレート
いつもの契約書は、署名欄ごと登録しておく
業務委託契約書、雇用契約書、NDA、取引基本契約書。よく使う契約書を署名欄の位置ごとテンプレートにしておけば、次からは宛先を選ぶだけです。初回のテンプレート登録は当社が代行します。
一括作成・一斉送信
年度更新や一斉契約は、宛先を選んでまとめて送る
同じ契約書を複数の相手に送るときは、宛先を選んで一括作成。年度更新や、従業員・外注先との一斉契約が、1回の操作で送れます。誰が済んで誰が未了かは一覧で分かります。
検索と7年保管
取引年月日・金額・取引先で、すぐ出てくる
締結済みの契約書は7年間保管。取引年月日・取引金額・取引先で検索でき、範囲指定や組み合わせにも対応しています。紙で結んだ過去の契約書も取り込んで、同じ一覧で管理できます。
-
宛先帳
取引先・従業員の宛先を登録しておけば、毎回メールアドレスを打ち直す必要がありません。
-
ワンボタン催促
返事のない相手には、一覧からボタン1つで催促を送れます。「まだですか」の電話をかけずに済みます。
04.5 — 電子帳簿保存法
電子帳簿保存法の検索要件に、そのまま対応。
締結済みの契約書は、日付・金額・相手方で検索できます。税務調査で求められる3項目を、契約書ごとに入力する画面が最初から付いています。
| 求められること | FIN SIGN での対応 |
|---|---|
| 取引年月日での検索 | 契約書ごとに取引日を持ち、一覧で絞り込める |
| 取引金額での検索 | 金額を持ち、範囲で絞り込める |
| 取引先での検索 | 相手方の名称で絞り込める |
| 改ざんの検知 | 締結済み PDF のハッシュ値と監査ログを記録し、合意締結証明書に載せる |
| 保存期間 | 締結済み文書を7年間保管 |
※ 電子取引の保存要件(真実性・可視性)のうち、検索要件への対応を示しています。運用全体の適否は税理士・所轄の税務署にご確認ください。
05 — 証拠と保管
「誰が・いつ・どう本人確認して合意したか」を、
文書として残す。
締結のたびに、2つの書面が自動で発行されます。どちらも実際の締結処理から出力したものです。
合意締結証明書
合意した相手、日時、本人確認の方法、書面の管理番号と文書ハッシュ値を、独立した証明書として発行します。
締結済みPDFにも記録が残る
契約書そのものの末尾に「合意の記録」ページが付きます。書面を開けば、その場で合意の経緯まで確認できます。
-
RECORD
誰が・いつ・どう本人確認して
合意した相手、閲覧・合意の日時、IPアドレス、アクセスコードの有無を記録し、証明書に記載します。
-
INTEGRITY
改ざんは、ハッシュと監査ログで検知
締結時の文書ハッシュ値(文書の指紋のような値)を記録。あとから1文字でも変われば一致しません。操作の履歴は監査ログに残ります。
-
SEARCH
電子帳簿保存法の検索要件に対応
取引年月日・取引金額・取引先の3項目で検索でき、範囲指定と組み合わせ検索に対応しています。
FIN SIGNは電子サイン方式の電子契約です。電子署名(PKI)や認定タイムスタンプは使用していません。この点は合意締結証明書にも明記しています。記録の仕組みを正しくお伝えしたうえで、お使いいただきたいと考えています。
06 — 料金
月額3,300円から。
どのプランでも、機能はぜんぶ使えます。
- 税込
- 年払いが基本の価格
- 月額は年額を12か月で割った金額
- 初期費用0円
- 送信ごとの従量課金なし
- 全プラン全機能
- 保管の追加費用なし
- 14日間無料
年払いが基本の価格です。表示の月額は、年額を12か月で割った金額です
ライト
月額¥3,300/月
年額39,600円(税込)を12か月で割った金額です
月50件まで1名
- 手書き署名/同意ボタン
- SMSによるアクセスコードも利用可能
- テンプレート・一括作成
- 7年保管・電帳法の検索要件対応
14日間無料
スタンダード
月額¥5,500/月
年額66,000円(税込)を12か月で割った金額です
月100件まで3名まで
- ライトの全機能
- 総務・経理・現場で分担できる3名
- 年度更新・一斉契約に余裕のある件数
- 7年保管・電帳法の検索要件対応
14日間無料
無制限
月額¥12,000/月
年額144,000円(税込)を12か月で割った金額です
送信件数の上限なし人数制限なし
- スタンダードの全機能
- 送信件数の上限なし
- 人数制限なし
- 7年保管・電帳法の検索要件対応
14日間無料
※ 表示はすべて税込です。料金は年払いを基本とし、表示の月額は年額を12か月で割った金額です。お支払いは年払い・月払いからお選びいただけます。月払いは年払いより20%高くなります。※銀行振込をご希望の場合はご相談ください。 締結済み文書の保管に追加費用はかかりません。
07 — 他社との費用比較
月50件を1年間。数字で比べてください。
同じ月50件を1年間送った場合の費用です。各社の公式料金ページ(2026年9月時点・税込)をもとに、当社が計算しました。
年間 224,400円
これが、同じ月50件を1年間送ったときの、大手B社との差額です。
年間合計で比べると、FIN SIGN スタンダードは約1/4(66,000円 ÷ 290,400円 ≒ 0.23)になります。
→ 表は横にスクロールできます
| FIN SIGNスタンダード | A社ベーシック相当 | 大手B社Light相当 | |
|---|---|---|---|
| 月額基本料 | 5,500円(年払い66,000円を12か月で割った金額) | 6,600円 | 12,100円 |
| 送信ごと | 0円 | 0円(50件まで) | 242円/件 |
| 月50件の月額 | 5,500円 | 6,600円 | 24,200円 |
| 年間合計 | 66,000円 | 79,200円 | 290,400円 |
※ A社:スタータープラン相当4,400円(月20件・1ユーザー)ほか。1件ごとに220円のオプションあり。
※ 大手B社:Light相当 11,000円(税込12,100円)+送信1件220円(税込242円)。1年単位の自動更新。
※ 金額は2026年9月時点・各社公式料金ページより。最新の料金は各社サイトをご確認ください。
※ 月50件までであれば、FIN SIGNはライト(年払い39,600円・年額を12か月で割ると月額3,300円)でも収まります。上の表は、件数に余裕のあるスタンダードで比較しています。
認定タイムスタンプが必須の運用には、上記他社サービスが適する場合があります。FIN SIGNは電子サイン方式で、改ざん検知はハッシュ値と監査ログで行っています。
08 — 実績
自社グループ5社・200名超の業務委託契約を、
この仕組みで実際に回しています。
機能を足すのではなく、契約という目的だけに絞りました。
FIN SIGNは、私たち自身が毎月の業務委託契約を回すために作った仕組みです。ワークフローも、承認の階層も、外部連携の一覧もありません。「PDFを送って、相手に署名してもらって、原本を残す」ことだけに、機能を絞っています。
大手のサービスが高いのは、大企業に必要な機能が積み上がっているからです。中小企業の契約に必要なのはその一部で、その一部なら月額3,300円(年払い。年額39,600円を12か月で割った金額)で提供できる。そう考えて、余分なものを排除しました。
導入企業のロゴやお客様の声は載せていません。架空のものを作らないためです。代わりに、自社グループでの運用の実態と、上の費用の数字をそのまま置いています。
200名超
FINSTEPグループ5社で、業務委託契約を締結・管理している人数
※ 2026年9月時点の自社グループ内での運用実績です。導入企業数・お客様の声は掲載していません。
- 2026年8月から自社グループで稼働
- 送信から締結まで最短1分(自社グループでの実測・2026年9月)
- 締結済み文書は7年保管・検索できる
09 — よくある質問
はじめる前の、気がかりに。
電子契約は、法的に有効なのでしょうか?
取引先が高齢だったり、ITが苦手だったりしても大丈夫ですか?
SMSのアクセスコードとは何ですか?
紙で結んだ過去の契約書は、どうなりますか?
電子帳簿保存法への対応は?
印紙は本当に不要ですか?
解約したら、データはどうなりますか?
支払い方法は?
電子契約の基礎知識
導入の前に、確かめておきたいこと。
電子契約の契約書と電子帳簿保存法|保存の要件・保管方法・保存期間
電子契約で結んだ契約書の保存の要件(真実性・検索要件)、印刷して紙で保管してよいか、保存期間は7年か10年か、税務署への届出、利用料の勘定科目まで、条文と国税庁の資料をもとに整理します。
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電子契約は法的に有効なのか。民法522条(契約の成立と方式)の条文と意味、書面が必要な例外(民法446条の保証契約など)、民事訴訟法228条の証拠の考え方、電子署名法との関係を、条文つきで解説します。
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10 — はじめる
まずは、いま一番数の多い契約書を1通、
送ってみてください。
テンプレート登録は当社が代行します。14日間は無料。お申し込みもご相談も、資料のお届けも、LINEで完結します。
STEP 1
友だち追加する
下のボタンを押すとLINEが開きます。登録するのは友だち追加だけで、入力するものはありません。
STEP 2
ひとこと送る
「試したい」「資料希望」だけで大丈夫です。会社名と、いちばん数の多い契約書の種類を添えていただけると、ご案内が早くなります。
STEP 3
ご案内します
14日間の無料お試しのご案内と、サービス資料(PDF)・料金のご案内をお送りします。テンプレート登録もこのときに承ります。
- 電子署名法上の位置づけは?
- FIN SIGN は電子サイン方式です。本人確認(メールの URL・アクセスコード)と、誰が・いつ・どう合意したかの記録を合意締結証明書に残します。
- 認定タイムスタンプが要る契約にも使えますか?
- 向いていません。認定タイムスタンプや電子署名(PKI)が要件になる契約は、それに対応した他社サービスをご検討ください。
- 解約したら、データは持ち出せますか?
- はい。解約前に締結済みの PDF と合意締結証明書をまとめてダウンロードできます。
- 14日間無料
- 期間中の解約で請求なし
- 初期費用0円